NASAと米国エネルギー庁、宇宙用原子力の開発・製造・運用での全面協力に合意

NASA, DOE Agree to Full-Scale Collaboration on Space Nuclear Development, Manufacturing, and Operations

2026-10-08

NASAと米国エネルギー庁(DoE)は、宇宙用原子力の研究開発、製造、運用での全面協力に合意、覚書(MoU)を締結しました。覚書は2026年10月8日、NASA長官Jared Isaacman氏と、エネルギー庁長官Chris Wright氏により署名されました。発効は11月1日です。合意は、NASAとDoEの宇宙原子力分野での協力枠組みを確立するものです。協力対象は、宇宙原子力による発電と推進に関する研究開発、燃料製造、試験、打ち上げ統合、および運用、などとなっています。

昨年12月にトランプ政権は、大統領令「Ensuring American Space Superiority」(米国の宇宙優位性確保)を発令しています。この中には、2030年までの月面および軌道上の原子力発電の立ち上げ、が目標として明記されています。
NASAとDoEは今年1月には、月面原子力発電(FSP: Fission Surface Power)の2030年までの開発設置を推進することで覚書を締結しています。今回の新たな覚書は、この協力を宇宙原子力全般に拡大するものです。なお、すでに運用実績がある放射性同位体電源などは別方式の原子力技術になりますが、これらの利用は継続され、また両者協業の対象にも含まれるとのことです。

当面の具体的な取り組みとしては、Space Reactor-1(SR-1)宇宙機、および月面原子炉Lunar Reactor-1(LR-1)となります。SR-1は、世界初となる原子力電気推進による宇宙機で、火星への飛行実証が予定されています。同機は火星上空で、火星ヘリコプターSkyfall3機を展開する予定です。SR-1は2028年のローンチ、2029年火星到着の計画です。
SR-1の実証は、Lunar Reactor-1(LR-1)につながるもので、LR-1は2030年目標の月面原子力発電Fission Surface Power(FSP)の1号機になると見られます。