宇宙活動法が改正、人工衛星の軌道投入からロケット打ち上げを中心とした制度へと拡充
The Space Activities Act (Japan) to be amended and expanded from a regime focused on inserting satellites into orbit to one centered on rocket launches
2026-06-11
2026年6月11日、宇宙活動法改正案が衆議院で可決されました。宇宙活動法(正式名称：人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律)は、人工衛星の打ち上げ増加を背景に、2016年に成立、2018年より施行されている法律です。人工衛星の打ち上げとその管理の許可制、打ち上げロケットや発射施設の認定制度、ロケット落下事故の損害賠償制度などを定めています。
今回の法改正は、ロケット打ち上げの需要増加、打ち上げ形態や搭載物の多様化など新たな宇宙輸送ニーズに対応するためのものです。これまでの人工衛星の軌道投入を中心とする規制から、ロケット打ち上げにフォーカスした規制へ変更し、より幅広いローンチを対象とする制度へと拡充を図ります。具体的には、
１）ロケット試験飛行に搭載するダミーペイロードなど、人工衛星を搭載しない打ち上げが許可対象に加わります。
２）また人工衛星以外の物体も制度対象とし、その安全適合性の認定制度が設定されます。
３）そして、ローンチに係る事故の損害補償対象として、これら人工衛星以外の新たなローンチ形態も適用されることになります。
これら制度変更により、新たな宇宙輸送ニーズに対応するとともに、多様なロケット開発の促進を図る狙いがあります。
法律名も「宇宙ロケットの打上げ及び特定人工衛星の管理に関する法律」へと変更されます。施行期日は公布の日から1年以内の政令で定める日、となります。
【参考】
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宇宙活動法(日本 / 宇宙ロケットの打上げ及び特定人工衛星の管理に関する法律)