ドイツ当局、Rocket Labによるレーザー光通信端末製造・Mynaric社の買収を承認
German authorities approve Rocket Lab’s acquisition of Mynaric, a manufacturer of laser communication terminals
2026-03-30
Rocket Lab(米国)は、ドイツ・連邦経済エネルギー省より、同国のレーザー光通信端末製造企業Mynaric買収の承認を取得したことを明らかにしました。Rocket Labは、2025年3月にMynaricの買収意向を表明。Mynaric社の再編プロセス(StaRUGプロセス)の完了と、政府当局の認可取得後に買収成立見込み、としていました。これにより、Mynaric買収は4月に完了予定です。
Mynaricは、引き続きドイツ・ミュンヘンを本社として存続する予定です。現地報道によれば、ドイツ政府は買収認可にあたり、Mynaricの知的財産権(IP)および研究開発・製造拠点を引き続き欧州とドイツ国内に置くことや、対中国輸出規制の存続、などの条件を付したとしています。
Mynaricは2009年にドイツ航空宇宙研究センター(DLR)の元職員達により設立され、航空宇宙用レーザー光通信機器の開発製造で長い実績があります。2017年にフランクフルト証券取引所、2021年にNASDAQに上場しましたが、財務状況の悪化により2025年2月にNASDAQ市場から上場廃止となっています。同社は、ドイツ法に基づく再編プロセス(StaRUGプロセス）を昨年8月に完了していました。
Rocket Labは、アメリカ宇宙開発庁(SDA)が構築を進める大規模な軍事衛星コンステレーション、PWSA(増殖型戦闘宇宙アーキテクチャ）の光通信衛星(TLT2：Transport Layer Tranche 2)の開発製造契約を受注しています。Mynaricはこのプロジェクトのサブコントラクターで、Rocket Labとはすでに協業関係にあります。Mynaricはこれ以外のSDAとの契約も有しています。
衛星光通信は、高速大容量、妨害や傍受に対する安全性、周波数制約が無いといった利点から世界的に開発が進められています。Rocket Labは今後、光通信機器の量産供給と低価格化を目指すとしています。
Rocket Labは、ロケット製造・ローンチ事業、衛星製造に加えて、衛星コンポーネント・ペイロードの内製化も進めており、事業の垂直統合による拡張を進めています。昨年には、電気光学・赤外線(EO/IR)センサペイロード製造のGeost社(米国)を買収、今年2月にはそのGeostへの主要サプライヤーであった光学機器メーカーのOptical Support社、と買収による拡大が続いています。
【参考】
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