SPACE COTANと三井物産、北海道スペースポートを中核とする地域産業集積へ向けて提携
SPACE COTAN and Mitsui & Co. form partnership towards regional industrial cluster centred on Hokkaido Spaceport
2025-12-22
北海道スペースポート(HOSPO)の運営を受託しているSPACE COTANと三井物産は、HOSPOを中核として地域産業集積「宇宙版シリコンバレー構想」の実現に向けての協業で合意、MOUを締結しました。
三井物産は2023年に、社会課題解決を目指す企業・団体等との共創活動と資金助成のスキーム「三井物産共創基金」を立ち上げました。2024年1月に、その初助成案件の1つとして北海道スペースポート(HOSPO)のロケット発射施設整備案件(SPACE COTAN社)が選定されています。また同年2月には、HOSPOを所有する北海道大樹町、SPACE COTANと三井物産の3者は連携協定を結び、HOSPOを中心とした産業・地域振興に取り組んできました。
今回のMOUでは、宇宙版シリコンバレー構想実現に向けた技術・事業両面のロードマップや支援スキーム策定、HOSPO開発整備、SPACE COTAN社事業のファイナンスに関する助言、他企業・団体との連携拡大、などが検討される予定です。
北海道スペースポート(HOSPO)は、北海道大樹町が所有しSPACE COTANが運営を担っています。HOSPOでは現在、発射施設Launch Complex0（LC0）からの弾道飛行が運用されています。また新たにLaunch Complex1(LC1)を建設中で、LC1は2025年度に完成、2027年までに軌道投入ロケットの打ち上げ開始を目指しています。今年6月には同じ北海道大樹町が本社のロケット製造、インターステラテクノロジズ社がLC1の優先打ち上げ事業者に選定されたことが発表されています。また8月には米国Firefly Aerospaceと、同社のAlphaロケットのローンチを検討するMOUを締結しています。
【参考】
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