SynspectiveとGMOサイバーセキュリティbyイエラエ、衛星サイバーセキュリティ強化の共同研究
Synspective and GMO Cybersecurity by Ierae to conduct joint research on satellite cybersecurity
2025-12-08
SynspectiveとGMOサイバーセキュリティbyイエラエが、衛星システムに対するサイバーセキュリティ強化に関する共同研究を開始したことが発表されました。
衛星データ利活用が年々増加する中、衛星システムにおけるサイバーセキュリティ強化が課題となっています。衛星システムは、通信、位置情報サービス、防災、気象観測など、重要な社会インフラとして機能しているものも多く、サイバー攻撃による影響は広範かつ深刻となる懸念があります。また宇宙と地上にまたがって運用される衛星システムへのサイバー攻撃対策は、他の地上システムとは異なる構造となるため、これに対応した手法の確立が必要となります。
両社は、以下項目について共同研究を実施する予定です。
・衛星システムにおける想定すべき脅威とリスクの特定
・衛星システム固有のセキュリティテストの策定と実施
宇宙システムに対するサイバー攻撃は、すでに顕在化しています。大きい事例としては2022年、ロシアによるウクライナ侵攻の直前に起きたViasat社衛星システムKA-SATへのサイバー攻撃があります。同システムを使用していたウクライナ軍の通信混乱や欧州の民間インフラの機能低下といった影響がでています。
現状、宇宙に特化したサイバーセキュリティに関するルール・法律などの包括的な制度整備は、まだ途上となっています。日米欧における宇宙サイバーセキュリティのルール整備に関しては、以下のものがあります。
日本
「民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン」
2022年 経済産業省発行
民間宇宙システムにおけるセキュリティ対策を整理したガイドライン
米国
「Spacecraft Cybersecurity Act」
2024年 下院法案提出
NASAが開発および調達する宇宙システムへのセキュリティ対策を要求
「Space Policy Directive 5」
2020年 大統領令(トランプ政権)
米国の宇宙システムへのセキュリティ対策の原則ガイドライン
ほかにバイデン大統領の在任末期に出されたサイバーセキュリティ強化の大統領令に含まれる宇宙システム対策など、複数。
欧州
「EU Space Act」
2025年 欧州委員会(EC)発表
安全・レジリエンス・持続可能性の3つの柱に関する統一的ルールで欧州の宇宙活動を促進。このうちレジリエンスは、サイバーセキュリティ要件を策定。これは通常のサイバーセキュリティ規制と合わせて宇宙領域向けの特別法として扱われる予定(宇宙領域で優先適用)。現在、立法作業中。
【参考】
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