欧州宇宙機関、今後10年の欧州のローンチ枠組みを採択

European Space Agency adopts European launch framework for the next decade

2025-07-10

欧州宇宙機関(ESA)理事会は、今後10年の欧州によるローンチに関する枠組みを採択しました。
フランス政府とESAの間でフランス領ギアナのギアナ宇宙センター(CSG)に関する新たな協定が採択され、今後も2035年までAriane6やVegaのローンチを継続し、また新たなローンチャーの参入への道も開く内容となります。

主な内容は以下のとおりです。
・CSGにおける新たなローンチシステムの運用
・ESA-CNES委員会を創設し、意思決定、勧告、調整などにあたる
・ローンチャーオペレータ委員会を組織。ESA、CNESおよびすべてのローンチサービス提供者で構成
・ローンチ計画の競合に対応するための基準
・CSGにあるソユーズ発射施設（Ensemble de Lancement Soyuz (ELS) launch complex）に、欧州ローンチャーチャレンジ(ELC)の選定企業のためのローンチパッドを建設

欧州ローンチャーチャレンジ(ELC)は、ESAによる欧州の新興ローンチ企業支援プログラムで、現在第1ステージが終わり、5社が選定されています。そのうちの1社、フランスのMaiaspaceは昨年CNESからCSGソユーズ発射施設での2026年からのローンチ運用に選定されています。

またESA理事会は、Vegaロケットのローンチサービス提供者をこれまでのArianespaceからAVIOに移管することを正式に決議しました。昨年7月のESA理事会ですでに方向性が承認され、最終調整が行われてきました。
ESAのVegaロケットは現状、メインコントラクター(ロケット製造)がAVIO、ローンチサービスがArianespaceで分担されています。ArianespaceとAVIOの両社はすでにローンチサービス移行に合意済みで、2025年第4四半期に予定されるVega-Cの打ち上げ(VV29)までArianespaceが担当、以後はAVIOがローンチサービスを提供する予定です。VV29後の契約済ローンチについてはAVIOへの移管がオファーされるとのこと。